2015-02-09 第189回国会 参議院 決算委員会 第3号
年に二百五十万支給しています、そのほかに給料と海外手当も出していますけれども。留学に行ったことがある人は分かるでしょうけれども。
年に二百五十万支給しています、そのほかに給料と海外手当も出していますけれども。留学に行ったことがある人は分かるでしょうけれども。
○高鳥分科員 次に、海外に勤務した場合の手当についてお伺いしたいと思うんですが、外務省職員の海外手当、これはいわゆる在外公館手当のようなものでありますが、これは非課税であるのに対して、自衛隊の海外手当、例えば国際平和協力手当等は所得税が課税をされている。これはどういう理由なのか、教えていただけますか。
例えば、民間会社が今海外へ出られて、危険なところ、危ないと言われる地域へ長期出張しても、大体海外手当は月十万円か十五万円ですよ。昔と違ってきました。今そんな高いお金をもらっているのは、外務省の外交官だけですよ。これは僕は直すべきだ。 僕は、陸自が行っている間、言いませんでした。撤退したから言います。こういうやり方は、自衛隊員のプライドというものをなくすものだ。
ですから、こういう形で出すんじゃなくて、例えば、家具、調度品とかそういったものを買うのであれば、先ほど委員からも質問が出ていたように、やはり支度金とかいうような形で一括して出すなり、あるいは海外手当なりそういう形で出すべきだと思うんですが、その辺、見直すお考えはありませんか。大臣、この区分けというのはおかしいと思いませんか。誤解を与えかねない。
隊員の処遇につきましては、派遣中の海外手当といたしまして、派遣国によりまして若干の差はございますけれども、月平均で約三百八十米ドルを支給しております。そのほかに、退職、無職、または現職の場合でも、無給で参加される隊員につきましては、帰国後の社会復帰に必要な資金といたしまして、国内積立金を帰国時に一括支給する制度を有しております。
二重構造になっている場合、アメリカという国は、本俸が高いから海外手当を低くしておる、そういう意味合いのものでは、私はないと思います。やはりこれに書いてあるように、住宅手当とか勤務地手当とかいうものは、海外にいても食えというような意味で本俸を高くしているとは思いません。本俸というものは、外交官として基本的に受ける俸給なのです。
その場合に、従来受けておりました向うの給料と、日本に参りますと、やはり海外手当と申しますか、そういうものが加わりまして、家族も見えますれば、家族手当というそういうものが加わりまして、相当高くなるわけなのでありまして、お手許の資料におそらく出ておるのじゃないかと思いますが、海外手当その他の――これは東京を、ベースにした外人の場合と、サンフランシスコをベースにした場合の外人の給与と、これはやはり相当違っておりますが